2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
特に、今回、五百三十億に及ぶこの補助金、続きがありまして、この補助金がせっかく出ていても、原則、サーバーなど設備投資以外に基金を活用してはならないとなっているところが、それ以外の設備維持だとか、場合によっては宣伝費だとか、場合によってはそのネットワークの構築をしていた職員の職員手当や旅費等にも使われているというような、そんなずさんな対応になっています。
特に、今回、五百三十億に及ぶこの補助金、続きがありまして、この補助金がせっかく出ていても、原則、サーバーなど設備投資以外に基金を活用してはならないとなっているところが、それ以外の設備維持だとか、場合によっては宣伝費だとか、場合によってはそのネットワークの構築をしていた職員の職員手当や旅費等にも使われているというような、そんなずさんな対応になっています。
費目でございますけれども、まず、部外カウンセラー招聘のための非常勤職員手当、それから部外講師を招聘する、あるいは部内の心理専門家育成のための教育訓練費、それからメンタルヘルス啓発や自殺事故防止のためのポスターや庁費、その他、自殺事故アフターケアのための職員旅費といったようなものでございます。 なお、部内の精神科の医官でありますとかカウンセラーの人件費というものは別途計上されております。
不当事項でございますが、資金前渡官吏が科目の更正処理を誤ったことにより生じた前渡資金の残額の不足を解消するため、所要額と異なる額の前渡資金を請求し、官署支出官が請求額どおりに支出決定を行ったことにより、非常勤職員手当が適正な科目から支出されていなかったものにつきまして検査報告に掲記しております。
十二番目のその他の人件費でございますが、これは、非常勤職員手当等に係る経費でございます。 十三番目のＰＦＩ事業以外の施設整備費につきましては、施設の省エネルギー化改修に必要な経費、テレビ中継放送設備改修に必要な経費等を要求させていただきたいと考えております。 最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。 以上でございます。
その他の人件費というのは、当初予算の中に職員の基本給とか退職手当とか、それからまたボーナスとか通勤手当とかという職員手当があるわけですけれども、その中からひねり出してきながらやってきていると。定員が、枠はあるんですけれども、実人員が少し下がっていたりするような事情もありまして、その中から捻出してきているということで、財務大臣と協議してやっているということでございます。
十一番目のその他の人件費でございますが、これは、非常勤職員手当等に係る経費でございます。 十二番目のＰＦＩ事業以外の施設整備費につきましては、空調機省エネルギー改修に必要な経費、分館委員室テレビ中継放送設備改修に必要な経費等を要求させていただきたいと考えております。 最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。 以上でございます。
また、非常勤の場合につきましては、法令に基づきまして、一般職の同様の非常勤職員の例によりまして非常勤職員手当を支給するということを考えております。
なぜなら、約二万一千人の事務補助職員、いわゆるアルバイト職員のほか、およそ二万人もいる審議会委員や顧問、参与等の職員、技術補助職員、技能職員などは定員外であり、部局ごとに採用され、非常勤職員手当や委員手当のみならず、事務機器など備品と同様に庁費などの名目から支出しているからであります。本省全体でも実体をつかんでいなかったのであります。
職員人件費とは、国家公務員の常勤職員に対する給与や非常勤職員へ支給される非常勤職員手当であります。一方、賃金や謝金は、事業に必要な経費であり、いわゆる職員人件費には含んでおりません。
それで、今先生御指摘がありましたように、この調査員等謝金はあくまで諸謝金の積算内訳の一類型でございまして、人件費には該当しないことから、非常勤職員手当として支出すべきものではないと考えておるところでございます。
○山崎政府参考人 先生御指摘になりました、私どもから提供いたしました約四百四十三億円の内訳の中に職員手当等がございますが、これは特別手当でございまして、一般に補給艦で補給をする隊員の給料は別途普通の防衛庁の予算の中に含まれておりまして、この中には含まれておりません。
非常勤職員手当、これが二千五百六十六人、六十四億円。これ、国庫負担と私は理解しておりますけれども、これは、じゃ、保険料負担ということでよろしいんですね。
国民年金推進員は、歳入金の徴収事務に際し国庫金を扱うことが不可欠でございますので、会計法上の分任収入官吏として発令され、職員の身分を位置づける非常勤職員手当として給与の区分けを明確にしているところでございます。非常勤職員手当は人件費でありまして、一般職員と同様、国庫負担をもって措置をしております。
また、これ以外の非常勤講師だとかあるいは非常勤医師と言われる職員がいらっしゃるわけでございますが、ここでは人件費として扱われる非常勤職員手当という費目により支弁をされているということでございます。
また、平成十一年度予算には非常勤職員手当が増額計上されておりますので、これによりまして外部の専門家を活用するということも考慮することなどいたしまして、今後の検査に万全を期していくというところでございます。
それからまた、ただいま御審議をいただいております平成十一年度予算には非常勤職員手当が増額計上されておりますので、これによりまして外部の専門家を活用するということも考慮いたしまして、今後の検査に万全を期してまいりたいと考えております。
○国務大臣（中川昭一君） 五年間の集中改革期間というのは、主にスタートに当たっての民間からの借り入れをしていくということ、それによって財投運用部への資金のお返しをスタートさせていくということでございますが、それと同時に人員関係の早期給付金、職員手当でございますけれども、これをやっていくこと、あるいは組織の見直し等が集中改革期間の主な業務でございます。
本件は、国会職員の給料月額及び非常勤職員手当の日額の支給限度額につきまして政府職員の例に準じた改定を行い、本年四月一日から適用し、また、週休二日制につきましても政府職員に準じた改定を行おうとするものでございます。 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
この改正は、国会職員の給料月額及び非常勤職員手当の日額の支給限度額について政府職員に準じた改定を行い、本年四月一日から適用しようとするものでございます。 よろしく御承認のほどをお願い申し上げます。
これは国の措置基準の中に職員手当金が含まれていないこと、人件費の基準が個々の団体の職員構成を勘案したものでないこと等が指摘されております。また、公立保育所施設整備費の例では六八・三％の超過負担が生じており、このうち単価差では豪雪地域であるため、基準以上の強度にする必要があること、数量差では冬期間雪のため外に出られないため遊戯室廊下等を基準面積以上にせざるを得ない等の理由が挙げられております。
まず、社会福祉・医療事業団法案の主なる内容は、医療金融公庫を社会福祉事業振興会と統合して社会福祉・医療事業団とし、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施、病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びに社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導の業務を行わせること等であります。